中央省庁の障害者雇用率の水増しが相次いで発覚するなか、京都府福知山市の渡辺尚生・市長公室長は「市役所の障害者雇用率の算定は、障害者手帳を持っている人のみをカウントしており、水増し行為は一切ない」と市議会本会議で答え、不正がないことを強調。府内自治体で一番の率にとの意気込みを示した。

　13日に再開した9月定例会の一般質問で2議員が尋ねた。

　渡辺室長は「障害者雇用として採用する場合、ハローワークで障害者枠として登録し、障害者手帳を持っている人を対象に募集している。また採用時には、障害者手帳で障害の種別や等級を、改めて確認している」と説明し、不正の余地がないことを伝えた。

　また大橋一夫市長らの答弁によると、市の障害者雇用率は、6月1日現在で2・74％。国、地方公共団体の法定雇用率2・5％を上回っており、実人数では市民病院を除き22人（非正規職員含む）になるという。

　今後について問われた渡辺室長は「2020年度の目標を3・2％とし、府内自治体ナンバー1の雇用率をめざしている。市内で障害者雇用がさらに広がるように、市役所が先頭に立って、これからも取り組んでいきたい」とした。