観客57人が死傷した福知山花火大会屋台爆発炎上事故から、15日で丸5年が経った。花火大会実行委員会は15日、京都府福知山市広小路通りの市商工会館で記者会見を開いた。被害者全員との示談が成立したことで、実行委としての事故対応に一区切りがついたとの見解を示した。

　花火大会は、福知山商工会議所を中心に市などでつくる実行委員会が主催。事故は2013年8月15日午後7時30分ごろに発生した。屋台店主の男（43）＝業務上過失致死罪で禁錮5年の刑が確定＝が、発電機そばにあるなどで高温になっていた携行缶を漫然と開け、ガソリンが噴出して爆発が起きた。

　事故の責任は火元の屋台店主にあるが、服役中で応じられないため、大会主催者として道義的な立場から示談交渉に取り組み、今年3月までに被害者57人全員と成立している。

　実行委総合事務局長の梶村誠悟・福知山商工会議所専務理事は「合意の中で、双方（実行委と被害者）ともに言いっこなしの内容になっている。今後、実行委から被害者に接することも難しく、しない」と説明した。

　「あくまで事故原因は屋台店主にある」とし、主催者としての責任は無いとの姿勢。第三者委員会などによる再発防止に向けた検証については、実行委事務局総合副事務局長の柳井津佑健・商議所理事が「事故直後に警察や消防の調査に協力しており、市の条例改正などで教訓は得ていると思う」と話し、行う考えはないとした。

　被害者側が訴える心のケア、事故を風化させないための慰霊碑建立など今後については、「『（救済が）終わったから知らない』とは言いたくないが、できないことをできるとも言えない」（梶村専務理事）と話すにとどめた。

　花火大会の再開は「こういう事故はあまりにも大きすぎて、事務局を商議所に置く現行の実行委形式では不可能だ」と、1年前と同様に否定した。


写真＝実行委が記者会見で事故対応について話した