両丹日日新聞社など京都府内で地域新聞を発行する6社で、京都府地域新聞協会を11日に設立した。協会最初の事業として同日、京都府庁に西脇隆俊知事を訪ね、共同会見を行った。7月豪雨災害について西脇知事は、「被災地が早く日常を取り戻せるよう道路、水道などの復旧に予算制約があるようなことは絶対避けたい」とし、復旧に全力を挙げる決意を示した。

会見冒頭の代表質問に対し、西脇知事は豪雨災害で亡くなった人へのお悔やみ、被災者への見舞いの言葉を述べた後、9日に福知山市など被災地を視察して「いろいろ課題が見えてきた」と、現地で感じたことを自身の言葉で話した。

　自然災害にこれまでの想定が当てはまらなくなっている現状を踏まえ、避難の大切さを痛感したといい、「的確に避難していただくために改善できるところがないか」と検証中であることを明かし、新しい危機管理作りに反映させる意向を語った。

　また現在進める治水事業の効果が見られたことから「ハード整備を迅速に進めていく必要がある」とも語った。

　代表質問に続く各社からの個別質問で、両丹日日新聞社の勝方努社長から重ねて被災地対策を問われると、「二度と起きないよう防災減災に力を入れたい。被災者のみなさんは暑い季節で大変ですが、我々も精いっぱいやりますので頑張って下さい」と答えた。

　協会に加盟するのは、五十音順に、あやべ市民新聞社、北近畿経済新聞社、城南新報社、舞鶴市民新聞社、洛南タイムス社、両丹日日新聞社。


写真＝会見で避難の大切さなどを語る西脇知事