京都府、兵庫県、福井県の7金融機関で作る北近畿中小企業支援連絡会議が、全体会議を京都府福知山市末広町のたかた荘で11日に開いた。2017年度の活動実績をまとめ、経営が悪化している24社に対して複数の金融機関での協調支援に取り組み、計607人の雇用維持につながったことを確認した。

　連絡会議は、京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫、中兵庫信用金庫、福邦銀行、日本政策金融公庫、但馬銀行で15年3月に創設。府県の枠組みを超えた金融機関主導の連携組織は全国でも珍しい。

　全体会議は、各金融機関と、行政や保証協会などのオブザーバーも加わり計約30人が出席した。

　17年度幹事金融機関となった但馬銀行の倉橋建・常務取締役執行役員があいさつし、「創設から3年、着実に実績を積み上げ、経営悪化先に対する経営改善支援、資金繰り安定化に重点を置いてきたが、峠を越えたものと思っている」と総括した。

　さらに歩みを進めることを呼びかけ、「企業の生産性向上、地域観光戦略作りなどにも金融機関がどんどん参加するようになっている。北近畿地方が他の地方との競争を戦えるよう官民金の更なる連携を」と力を込めた。

　支援実績では、17年度中に福知山市内の建設4社、製造、運送、卸売、小売各1社を含む計24社に対して協調支援を実施した。創設から3年間の累計では107社を支援し、計2810人の雇用維持につながったとする。

　このほか、毎月の実務者会議などで支援への考え方の共有を図り、福知山、豊岡両市内で開催した経営力向上セミナーに計173人の受講があったことなどが報告された。


写真＝府県の枠を超えて北近畿の中小企業支援に今後も取り組んでいくことを申し合わせた