京都府福知山市と関西電力は、高浜原発（福井県高浜町）の異常時に、関電から市に直接通報が入るようにすることなど安全確保に関する連絡協定を結んだ。大江地域の一部が原発から約30キロ圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）にかかっているが、これまでの通報連絡態勢は府を介する形で、関電とやり取りする手段がなかった。

　関電は、高浜町と隣接していないＵＰＺがある市町への連絡は府を介するとの方針だったが、非隣接自治体からは直接連絡などの協定を求める声が上がっていた。

　今回は、高浜町との間に一つの市町を挟む「隣々接」の福知山、宮津、南丹、京丹波4市町と同日付でそれぞれ協定を締結した。「隣々々接」になる伊根町は対象外となっている。

　調印式は10月31日福知山市役所であり、4市町の副市長・副町長、関電原子力事業本部の大塚茂樹副事業本部長らが出席した。

　代表であいさつした福知山市の伊東尚規副市長は「今までなかった直接的な協定」と一定評価した上で、「同じＵＰＺにもかかわらず、行政の位置だけで内容が異なるなど課題はある」と、更なる充実を求めた。

　大塚副事業本部長は「協定を踏まえて、市町のみなさんの安心安全を確保できるようしっかりと運用していきたい」と話した。

　協定書に基づき、放射性物質の漏洩、発電所の故障、計画外の原子炉または発電停止、発電所周辺の環境異常など、非常事態が生じた場合には、関電から市へ速やかに口頭で連絡が入る。

　定期連絡では、発電所建設工事の進ちょく状況、発電所の保守運営状況、環境放射能測定の調査報告の3点を文書で連絡する。


写真＝高浜原発（15年4月撮影）に異常があれば、関電から市へ直接連絡が入るようになった