福知山花火大会実行委員会は15日、京都府福知山市広小路通りの市商工会館で記者会見を開き、事故の死傷者57人全員との被害者救済の示談成立をめざす姿勢を示した。これまでに51人と成立し、残る6人についても交渉中で、全てがまとまった時点で実行委としての救済は完了する見通し。

　事故の過失は火元の屋台店主にあるが、大会主催者として道義的責任により被害者との示談交渉を進めている、としている。

　会見には、実行委総合事務局長の和久明・福知山商議所専務と総合副事務局長の梶村誠悟・商議所常務が出席した。

　示談の救済額は、症状固定がされた現状を基準に治療費、休業補償、後遺症などから算定していると説明。この1年で11人との話し合いがまとまった。

　残る6人のうち3人は事故当時15歳以下の未成年者。実行委は「重症と見られる方との合意ができていないと考えている。最後の1人まで救済をしていきたい」と強調した。合意の期限については「6人それぞれとまとまった時点」としたが「5年、10年といつまでも救済を続けるわけにはいかず、どこかで区切りはいると思う」と、一定の期限は必要との考えに言及した。

　実行委が直接の被害者に該当しないことで、屋台店主との接触は、一切できていないという。被害者救済補償費用を含む屋台店主への損害賠償請求は「やるべきだと思うが、担当弁護士に一任したい」と、話すにとどめた。

　花火大会の再開については「救済が第一で現時点では考えられない。同じ実行委形式では難しい」と、昨年の記者会見と同様に否定した。


写真＝実行委が記者会見で被害者救済などについて語った