国交省近畿運輸局は21日、公共交通の課題解決に向けた提案書を、京都府福知山市に交付した。スクールバスの活用などが盛り込まれており、持続可能な公共交通網の再編に取り組む市では、これらの内容を今後の計画に反映させていく。

　近畿運輸局では、公共交通の現状や課題を把握し、第三者の目線で解決に向けた提案をする「地域連携サポートプラン協定」を、昨年8月に市と締結。これ以降、意見交換や現状と課題の整理、バス再編予定地域の視察などをしてきた。

　この結果、バス利用者の減少で採算性が悪化している現状や、大半が高齢者で、停留所まで移動できず、バスを利用しづらい状況が生まれている−など、さまざまな課題を抽出した。

　これらの課題解決のため、バスネットワークの再編と代替交通の確保▽一般乗客の混乗によるスクールバスの活用▽バス停留所の工夫で利用を促進▽ユニバーサルデザイン化による情報発信の推進を提案している。

　スクールバスの活用については、「交通空白地の解消につながる」とし、保護者らの不安を取り除くため、一般住民の利用は予約制とし、ドライブレコーダーの導入なども促した。

　このほか、利用者の安全性、利便性の向上をめざし、日常生活で利用頻度が高い施設は、敷地内まで乗り入れることなど、バス停留所の工夫についても、詳しく事例を挙げて説明している。

　交付式は市役所であり、西川孝秀京都運輸支局長が、大橋一夫市長に提案書を手渡し、「今後の公共交通再編に役立ててほしい。この取り組みが、先進事例となるよう願っている」と伝えた。


写真＝大橋市長に提案書を手渡す西川京都運輸支局長（左）