一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（河村能夫・代表理事）が主催する京都府北部の自治体職員を対象にした研修会が13日、福知山市昭和新町の府立中丹勤労者福祉会館で開かれた。職員の地域経営力を高めるのが狙いで、福知山市など5市の勤続5年から15年の職員43人が参加し、7つのテーマに分かれて課題解決の意見を出し合った。

　研修会は、2014年度から年度ごとにテーマを決めて行っており、今年度は「北部地域における協働による市町連携を考える」を主題に、自治体職員のあり方を学ぶ。全5回シリーズで、ファシリテーション（組織の効率運営）の基本などを学ぶほか、地域産業活性化や観光戦略、移住定住などをテーマに意見を交換。グループごとにそれぞれの課題をあぶり出し、それに対する解決策をまとめ、8月の最終回に発表する。

　13日は今年度3回目の研修で、龍谷大学政策学部の青山公三教授や地域課題に関わる活動をしている人たち7人が講師を務めた。

　海の京都ＤＭＯの観光戦略として「天橋立を世界遺産へ」をテーマにするグループでは、世界遺産に登録された具体的な観光地をケーススタディにして、観光客により多くお金を使ってもらう戦略に欠けていたという事例と「世界遺産登録すれば良いというものではない」という指摘を講師から聞き、観光の仕組みづくりが大切であることを学んだ。

　受講した宮津市の美矢祥吾さん（29）は「各市町の考え方や政策など、普段の仕事では学べないことばかりです。広域連携の視点を持った考えが新鮮で、勉強になります」と話していた。


写真＝7グループに分かれてそれぞれのテーマについて深く掘り下げた