都道府県より狭い市町村地域を主な取材エリアとする全国各地の地域新聞社が17、18両日、京都府綾部市に集まり、「第15回全国地域紙交流会ｉｎ綾部」が開かれた。両丹日日新聞社を含め、24道府県の39社が出席。各新聞社の担当者が、購読、広告収入の維持拡大、本業以外での収益事業などについて事例発表や提案をし、今後の地域紙のあり方について、ともに考えた。

　交流会は日本地域紙協議会が主催、綾部市のあやべ市民新聞社が主管。両丹日日新聞社や近隣の丹波新聞社、舞鶴市民新聞社、北近畿経済新聞社などが協力した。

　初日は、協議会会長の市民タイムス（本社・長野県松本市）の新保力社長が「地域紙は、魅力ある、住みやすく活力ある地域づくりに貢献し、多くの住民、読者から期待されている。地域住民とともに築き上げてきたまちのインフラでもあり、全国に誇れるその町のブランドだ。真の地方創生のため、地域紙が地域住民にもっとも身近で、必要とされるメディアになることを信じている」とあいさつした。

　続いて各新聞社から、ＮＰＯ法人に紙面を一部提供していること、本業以外に取材力や編集技術を生かして広報誌、ガイドブックの編集・印刷業務を受注しているといった事例、大手企業の広告を獲得するための方策の提案などが発表された。

　2日目は、それぞれの新聞社が取り組んでいる経営基盤安定策を紹介しながら悩みも話し、それらに対するアイデアや意見を出し合ったりし、読者のために、よりよい紙面作りに生かそうと、互いに参考にしていた。


写真＝全国39社の代表者らが出席した地域紙交流会