京都、兵庫、福井3府県にまたがる北近畿地方の7金融機関でつくる北近畿中小企業支援連絡会議の全体会議が16日、福知山市北羽合のコスタヴィノスで開かれ、16年度実績をまとめた。複数の金融機関が協力して45社の経営改善計画を作り、805人の雇用維持につながったとした。

　連絡会議は、京都銀行、但馬銀行、但馬信用金庫、中兵庫信用金庫、福邦銀行、日本政策金融公庫、京都北都信用金庫で15年3月に創設。府県の枠組みを超えた金融機関主導の連携組織は全国でも珍しく、先駆け的な存在になっている。

　全体会議には各金融機関と、行政や信用保証協会などのオブザーバー合わせて32人が出席。開会あいさつに立った幹事金融機関・京都北都信用金庫の藤原健司常勤理事は、北近畿地方の生産年齢人口、企業数がともに減少傾向にある現況を取り上げ「いつもはしのぎを削っている金融機関ですが、スピード感ある中小企業支援が地域活性化へ重要な役割を果たすと思っています。今後も協力支援を」と更なる結束を求めた。

■昨年度は45社で経営改善計画策定■

　16年度は福知山市内の建設業、運送業、卸売業、サービス業各1社を含む45社の経営改善計画を策定して協調支援を実施。毎月の実務者会議で現場レベルの顔つなぎによる課題共有を進め、素早い合同融資につながった例もあるという。

　創設から2年間で計83社の経営改善計画を策定して、計2203人の雇用維持につながったことを報告。「現在、経営改善計画を作っているものもあり、支援をした企業のモニタリングも続けていきたい」と支援体制強化を申し合わせた。


写真＝中小企業の協調支援で地域活性化をと全体会議で申し合わせた