テレビ難視聴地域対策と市内全体のインターネット環境向上を目的とした「ｅ－ふくちやま」事業の民営化に伴い、京都府福知山市は庁舎1階に専用の相談窓口を開設した。

　ｅ－ふくちやま事業は、情報格差を是正するため、2006年の1市3町合併を機に、総事業費46億4千万円をかけ、テレビ難視聴地域の市周辺部に光ファイバー網などを整備し、テレビ放送の再送信とインターネット接続サービスを実施してきた。電波の状態が悪い地域でテレビが受信できるようになるサービスは、12年度末で4608世帯、インターネットは856世帯が加入していた。

　もともとは「民間事業者が乗り出さない地域にもブロードバンドを」と計画をスタートさせたものの、市が光回線を敷設したころには民間事業者が参入をはじめ、利用者は伸び悩んだ。慢性的に大幅な赤字を計上。施設機器の更新に膨大な費用がかかるため、市は対応を検討した結果、14年度に民営化の方針を決定した。

　その後、ケイ・オプティコム（大阪市）と基本協定を締結。現在は光ファイバー網などの整備を進めており、完了した地域から順次、移行の申し込みを受け付ける。18年度末には、市のサービスが終了するため、それまでに全対象地域の移行を完了させる。

　民営化後の利用料は、テレビが税別月額1480円（現行500円）、インターネット基本料が4667円（同4444円）。いずれも初期費用はいらず、セットで申し込めば割安になるプランもある。

　また移行期間中については、テレビのみのコースを現行と同じ500円にする措置もあるため、移行した日によって不公平感が出ないよう配慮。差額は市が負担するという。

　今後は、サービスの円滑な移行を図るため、5月以降にケイ・オプティコムが、申し込みの受け付けを兼ね、利用者向け説明会を各地で開催。また各支所にも、7月に相談窓口を設置する。

　相談窓口の設置とサービスの受け付け開始に合わせ、4日に庁舎前でセレモニーが開かれた。大橋一夫市長とケイ・オプティコムの藤野隆雄社長、来賓の田中法男・市議会議長がテープカット。円滑な移行を願うとともに、民営化のスタートを祝った。


写真＝さっそく住民が相談に訪れている

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