公立大学法人福知山公立大学（井口和起理事長）と京都北都信用金庫（森屋松吉理事長）が31日、連携・協力に関する協定を締結した。地域活性化への取り組みを進める両者が連携を深めることで、地域社会や経済の発展に貢献することを目的とする。

　公立大学が民間企業と締結するのは初めて。両者は、北近畿の大学や企業で発足し、シンクタンクの役割を担う北近畿地域連携会議（仮称）設立の呼びかけ人でもあり、協定の事業には会議への協力も含んでいる。

　また、地域経済の情報共有、人材育成ニーズの調査、インターンシップ・実践学習の受け入れ先の紹介、公立大の講義への講師派遣などの事業を挙げている。

　締結式は、京都府福知山市西小谷ケ丘の公立大であり、井口理事長、森屋理事長らが出席した。

　初めに森屋理事長が「同じような気持ちで地域活性化に向けて取り組んでいるので、大変うれしく思います。具体的に活性化の取り組みを進めていきたい」とあいさつし、続けて井口理事長が「地域経済を深く理解でき、現場の話を学生へ語っていただくこともできる。企業・経済界はどのような資質の学生を必要としているか、新たな知見を得られるのではと思う」と期待を寄せた。

　このあと、署名した協定書を交わし、相互協力することを誓った。


写真＝協定書を交わした井口理事長（左）と森屋理事長