福知山花火大会屋台爆発炎上事故の被害者家族会（盛本英靖会長、12家族・30人）は27日、事故現場となった京都府福知山市の由良川河川敷で花火を打ち上げる場合の審査厳格化を求めて、河川敷を管理する国交省福知山河川国道事務所に申し入れをした。

　事故は2013年8月15日に発生し、観客57人が死傷した。大会主催者（商工会議所と市）による花火大会は途絶えているが、昨年8月21日にＮＰＯ法人が現場近くで約1千発の花火を打ち上げた。この際に被害者側への打診はなかったという。

　家族会は昨年9月、会員以外も含む被害者と家族計37人に花火打ち上げ是非について問うアンケートをし、35人が反対だった。

　盛本会長は「河川敷は大事故が起きたシンボリックな場所。それもフラッシュバックが一番きつい、同じような時期の実施だ。法律上、行政上の手続きに問題がなくとも、人道的な観点から考えてほしかった。安全に関する許認可のチェックも十分とは言いがたい。同じことがないよう厳格化をお願いしたい」と話す。

　申し入れを受けた国交省事務所は「河川敷は自由使用が原則で、昨年8月の花火は河川敷の短時間の使用ということで、許認可の対象にはなっていないが、安全管理については聞かせてもらっている」とした上で、「花火などでの使用申請がある場合には、今回の申し入れの内容を申請者にお伝えしたい」とした。


写真＝申し入れ後に福知山市役所で記者会見を開いた家族会会長ら