管理不十分な空き家の対策を検討している京都府福知山市は23日、市職員による現地調査に乗り出した。各自治会がまとめた空き家の情報を基に現地へ出向き、物件情報や周辺への影響などをチェック。今後も市内全域を対象に実施する予定。

　使用されないで放置され、倒壊の恐れや衛生、景観面などで問題のある空き家（特定空き家）が全国的に増え、社会問題となっている。市内でも同様で、市は対策を考えるため、昨年8月に市空家等対策協議会を設立した。

　会長の大橋一夫市長、福知山公立大学の教授、弁護士、建築士ら委員9人で組織し、現在は対策方針や実施体制、予防策などを定めた「市空家等対策計画」の策定を進めている。

　これと並行して、空き家の場所と数の把握にも着手。各自治会長に依頼し、アンケート形式でまとめてもらったところ、全327自治会のうち226自治会から回答があり、合計857戸の空き家情報が寄せられた。

　回収できなかった自治会も、これから調査をする計画にしているが、まずは報告のあったところから、現地調査を開始。初日は旧市の11戸を確認して回った。

　タブレット端末を使い、調査員2人態勢で実施。表札の有無や門扉の傾き、隣接する建物の有無といった危険度、周辺への影響など、約40項目を外観の目視でチェックした。

　これらはデータベース化し、危険度の高いものについては、計画や空家等適正管理に関する条例に基づき、市が所有者に撤去の指導や勧告、命令など、適切な措置をとることになる。


写真＝チェック項目に沿って調査する市職員