京都大納言小豆の産地復活に向けてともに取り組みを進めようと、京都府福知山市三岳地区のみたけ農産有限会社と京都生活協同組合が、京都モデルファーム活用協定を締結した。企業などと農村集落が協力し、農地を有効活用する府の運動に基づくもの。生協との協定は府内で2例目になる。

■栽培から販売まで連携■

　三岳地区では、昭和50年（1975）ごろから、良質で粒の大きさが特長の京都大納言小豆の栽培が盛んになり、特産化していたが、次第にシカやイノシシが食い荒らす獣害に遭うようになり、栽培農家が激減した。

　しかし、近年は地区内の農地に防護柵が張り巡らされ、獣害を防げるようになってきており、栽培できる環境が戻って来た。このため、昨年から小豆復活に向けて本格的に動き出した。

　京都生協では、これまでも三岳地区で、職員が飼料米や小豆栽培の作業などに協力しており、さらなる事業展開ができればと、協定を結ぶことになった。

　栽培する場所は、一ノ宮にある約43アールの農地。生協は京都大納言などの農産物の栽培、管理、収穫の作業の手伝いや販売協力などに取り組む。

　調印式は福知山市役所で13日に行われ、生協の畑忠男理事長（55）、みたけ農産の伊藤義信代表取締役（82）、協力組織の市、府、一般社団法人府農業会議の代表者が出席した。

　協定書にサインを終えたあと、伊藤代表取締役は「これまでも生協のみなさんには協力して頂いています。三岳に光が見えるように活動に力を入れたい」と意気込みを語った。


写真＝協定を結んだ伊藤代表取締役（左から2人目）と畑理事長（中央）ら