京都府福知山市の市議会行政視察研修報告会が20日、市役所5階で開かれた。自治基本条例や福祉、地域活性化などをテーマに、4常任委員会、議会改革検討会議と6会派が、各地で行った視察の内容を発表するもので、それぞれの事例を詳しく説明した。

　市民への情報公開を進め、開かれた議会をめざすと同時に、視察の成果を市民や市職員に報告して、市政への反映や政策提言につなげるのが目的。議会改革の一環として昨年度から取り組んでおり、今回で4回目となる。

　総務防災委員会は、昨年11月に滋賀県米原市などを視察。06年に同市で制定された自治基本条例をテーマに、制定までの取り組みのほか、制定後のまちづくりも調査し、その成果を委員長が報告した。

　総務防災委員長は「福知山市では、話が出てから8年の期間を費やし、ようやく3月議会に上程するめどが立った段階。一方で米原市は、近江町との合併から1年という短いスパンで、施行を実現している」と伝えた。

　これは、「合併後のまちづくりビジョンを明確にしたうえで、市政運営をしたい」という市長の強い思いがあったからと指摘。

　また制定後についても、条例推進委員会を設置し、市民の参画状況の検証、意見提言に至るまで、しっかりとしたシステムが構築されているという。

　委員長は「自治基本条例の理念を施策に生かすために、条例推進委員会の果たすべき役割はとても大きいと感じた。市でも制定されれば、チェックや提言ができるシステム導入が重要だ」と締めくくった。

　また教育厚生委員会は、「高齢者福祉総合条例」を制定し、地域包括ケアシステムにいち早く取り組んできた東京都武蔵野市を昨年10月に視察し、その内容を発表した。

　武蔵野市では、条例に基づき、保健、医療、福祉、教育の分野が連携し、公衆浴場やコミセンで、健康づくりに励む「風呂で『不老体操』」、外出困難な高齢者らの移送サービスなど、高齢者への充実した支援をしているという。

　教育厚生委員長は「武蔵野市は、財政的に非常に裕福ではあるが、全市民を視野に入れ、暮らしを支える姿勢が貫かれている面は、福知山市もしっかり学ぶ必要がある」とまとめた。

　このほか各会派も、定住対策、自主防災組織に対する支援制度などについて報告。今後の参考になればと、訪れた市民、市職員らが熱心に耳を傾けていた。報告の様子はネットでライブ中継も行った。


写真＝視察内容を報告する総務防災委員長