福知山市は、事業の無駄を省いて効率的、効果的なものに作り変える「全事業の棚卸し」に、今年度から4年計画で取り組んでいる。その一環として22、23両日、福知山公立大学で公開事業検証が行われた。今年度に棚卸しする101事業のうち28事業が対象で、行政改革推進委員に外部有識者を加えた計14人が2グループに分かれて検証。自治会長関係事業など4事業で、グループの全員が「あり方を見直すことが妥当だ」と判断した。

　公開検証は、2班体制で14事業ずつ実施。元内閣府参事官の小村雄大さんと伊藤伸さんが、それぞれのコーディネーターを務め、行革推進委員会の上村敏之委員長らが、検証委員として参加した。

　事業ごとに市の担当職員が、目的や内容、課題などを説明し、質疑応答や議論をしてから、各委員が「あり方の見直し」「実施方法の見直し」「現行通り」の3つに分類する方法で進めた。

　「自治会長関係事業」の検証では、自治会長には、自治会文書の配布や各種届け出書、調査書の取りまとめなど行政事務の一部を委嘱しており、327人に対して総額9972万5千円（年間）を支払っていることなどを総務課が説明した。

　また報酬は、均等割の月額8800円のほか、1世帯につき150円などを加えて算出されており、最も多い自治会で年間約163万円になることなどを伝えた。

　これに対し、検証メンバーからは「仕事量と報酬のバランスはとれているのか」「報酬算定の根拠が分からない」「委嘱されている業務は、自治会組織として行っている部分が多く、自治会長ではなく自治会に業務を委嘱するほうが良いのでは」などと、次々に質問・意見が飛び交った。

　最終的には、5人全員が「報酬の算定方法なども含め、これまでの前例踏襲ではなく、事業のあり方から再検討すべき」との意見でまとまった。

　自治会長関係事業のほか、グループの全員が「あり方の見直しが妥当」と判断したのは、6次産業推進と中小企業サポートセンター、訪問型介護予防の各事業。「現行通り」は、収納促進と橋りょう維持管理、土地調査関連の3事業のみだった。

　この2日間で出た意見や課題などは、11月2日の行革推進委員会で承認が得られれば、ほかの棚卸し事業に対する意見とともに、市が「次年度以降の予算に反映する」としている。


写真＝公開検証で質問や意見が飛び交った（22日)