使用されないまま放置され、倒壊の危険や衛生面などで問題がある空き家（特定空き家）の対策を話し合う福知山市の協議会が発足した。今後、特定空き家対策の計画策定や、認定の公平性・妥当性確保などについて協議していく。

　空き家対策をめぐっては、国が昨年5月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行。老朽化が進み、周辺への悪影響が心配される空き家などを、行政が「特定空き家等」と認定し、所有者への助言や指導、勧告、命令、代執行ができることを定めた。

　市も積極的に対策を進めるため、「空家等の適正管理に関する条例」を今年8月から施行し、協議会を発足させた。

　協議会は空き家の対策を総合的に検討するためのもので、自治会長代表、弁護士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、建築士、福祉代表、大学教授、府職員、市長の委員9人で構成する。

　今年度は対策方針や実施体制、認定基準を定めた「市空家等対策計画」の作成と、市内にある空き家の数や期間、所有者などの把握を進めていく。

　来年度からは計画の実行、新規分の空き家調査などをしていく予定で、計画に基づいて指導や勧告などの措置もしていく。また、老朽危険家屋▽衛生上有害▽景観をそこねる▽その他周辺の生活環境に不適切な家屋−を特定空き家として認定する際、公平性、妥当性を確保するための協議もする。

　8月30日に市役所横のハピネスふくちやまで開かれた第1回の協議会では、大橋一夫市長から外部の委員に委嘱状を交付し、委員を紹介。このあと議事に入り、会長に大橋市長、副会長に福知山公立大学の福島貞道教授を選任した。

　続いて協議会の説明や市内の空き家の状況と取り組みなどを報告。協議会の進め方などが提案され、承認した。

　今年度は、11月、1月、2月、3月に開き、対策計画、特定空き家認定基準（いずれも原案）の報告などを受ける。対策としては、所有者への助言や指導、勧告、命令などを段階的に強化し、自主的な改善を促すことが考えられている。

　協議会は個人情報に関わる協議の場合を除いて公開しており、傍聴できる。


写真＝大橋市長（右）から委嘱状が渡された