京都府福知山市は、指定管理者制度について、施設ごとの制度導入の適否を議論し、管理運営のチェックや評価を行う第三者評価委員会を設置した。26日に市役所で初会合があり、今年度に指定管理者を募集予定の5施設を取り上げて話し合った。

　指定管理者制度は、公の施設の管理、運営を民間に委ねるもので、市が導入してから12年が経過。しかし、市自転車等駐輪場（駅前町）で、売上金の一部を指定管理者の従業員が着服するなど、チェック機能が不十分だった面など課題が浮上している。

　このため市は、第三者評価委を設置。結果は市長に提言し、市が最終判断をする。委員の任期は3年で、大学教授や税理士、公認会計士ら委員5人のうち出席した4人が、会合前に伊東尚規副市長から委嘱状を受け取った。

　会合は非公開で行われ、今年度に指定管理者を再度募集する同駐輪場、指定管理者が撤退した大呂自然休養村センター（大呂）を含む5施設について、制度導入の妥当性などを議論した。