持続可能な公共交通網の再編に取り組む福知山市は、国交省近畿運輸局と「地域連携サポートプラン協定」を締結した。地域公共交通の課題について、同運輸局が市の現状を把握し、解決に向けた提案をするもので、大橋一夫市長は「的確で、効果的な助言がいただければ」と期待している。

　市では、少子高齢化などによる利用者の減少で、路線バスの維持が困難な地域や公共交通空白地への対応などが、以前から課題となっていた。

　これらに対応するため、3月に市地域公共交通網形成計画を策定。予約型で運行するデマンド交通や乗り合いタクシーの導入、スクールバスの空き時間の活用などを検討している。

　また、今年度中には実施計画を策定する予定で、サポートプラン協定での助言や提案は、計画に反映することができ、市民人権環境部の池田聡部長は「第三者目線でのアドバイスは、非常にありがたい」と喜ぶ。

　25日に市役所3階で行われた締結式には、福知山市から大橋市長と池田部長、近畿運輸局から井尻憲司・京都運輸支局長と杉本昌弘・交通政策部計画調整官らが出席。協定書の交換や記念撮影などが行われた。

　井尻支局長は「この協定は、今年度から始めた新たな事業です。京都府内では福知山市が初の締結で、ほかの公共団体のモデルケースになるよう期待している」と伝えた。


写真＝協定書を手にする大橋市長（左）と井尻局長代理