福知山市は26日、市有害鳥獣対策協議会（事務局・市林業振興課）が、2014年に京都府から受けた災害復旧名目の補助金215万1千円について、対象の事業が実施されていなかったことが分かり、返還することになった、と発表した。

　13年の台風18号災害を受け、府が創設した単年度の助成制度「鳥獣進入防止施設災害復旧事業」の補助金で、林業振興課の男性課長補佐（今年3月退職）による不適切な事務処理が原因だという。

　市によると、元課長補佐は、大江町夏間と北有路の2カ所で、被害を受けた電気柵の復旧を目的に、補助金を申請。このあと「事業が完了した」とする実績報告書を府に提出し、14年5月に協議会の銀行口座に入金された。

■府の調査で発覚■

　しかし、実際には協議会や地元との事業の協議はしておらず、元課長補佐が終始単独で事務処理を進め、事業も未実施だった。その後も放置された状態が続き、今年6月の府の調査で明るみになった。

　市の事情聴取に対し、元課長補佐は「良かれと思って申請した。当時、事業発注したい思いはあったが、ほかの業務に忙殺された。補助金の受け取りに必要な報告書を出してからも、そのうち地元住民らに説明し、事業を進めようと思っていた」と話したという。

　府の返還命令を受け、協議会では全額を近日中に返金。罰金にあたる加算金は53万円ほどになる見込みで、元課長補佐に請求することにしており、元課長補佐も支払う意向を示しているという。

　災害は実際に発生しており、北有路は補助金を受けずに自力で復旧。夏間は復旧工事が未着手の状態。

　大橋一夫市長は「市職員の不適切な事務により、市民の信頼を裏切ったことに対し、深くおわび申し上げます。今後は、組織内のチェック体制を強化し、全職員に対し適切な事務執行を徹底してまいります」とのコメントを発表した。