福知山花火大会実行委員会（事務局・福知山商工会議所）は、15日午後から市商工会館で記者会見を開き、現在進めている被害者救済の補償に期限を設ける考えがあることに言及した。事故の過失は火元の屋台店主にあり、実行委の救済は「道義的な責任によるもの」との姿勢。出所後は屋台店主が補償を行うべきで、実行委も救済補償費用を含め店主への損害賠償請求を検討したいとした。

　会見には、実行委総合事務局長の和久明・商議所専務と総合副事務局長の梶村誠悟・商議所常務が出席した。

　実行委は、現在行っている被害者救済について「損害賠償義務を認めるものではない」とした上で、「屋台店主は服役中で窓口がない状態。主催者として必要と判断した」とした。

　商議所の基金や会員企業からの支援金、銀行借り入れなどを原資に、見舞金、治療費、休業補償などをし、これまでに亡くなった3人を含む40人と示談が成立しているという。

　今後も残る17人（うち9人が通院中とみられる）との示談成立を目指す。ただ、事故後の接見以降、長く連絡が取れていない被害者もいる。全被害者との示談成立の時期が見えない中で、「実行委からの救済をいつまでもというわけにもいかず、区切りは必要」と語り、「事故原因は屋台店主の過失だと、公判からも解明されている。出所後は店主が補償すべき」との見解を明らかにした。

　もっとも、屋台店主の補償に関する支払い能力が不十分な可能性は高く「出所したらすぐに実行委の救済を終えるともいえない」と慎重な姿勢を示した。

■商議所に事務所置いての花火大会再開はない■

　事故以降、開催を見送っている福知山花火大会については「商議所に事務所を置く従来の実行委形式での再開をすることはない」と語った。


写真＝大会実行委員会が記者会見を開き被害者救済などについて話した

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