福知山市は25日、市自転車等駐輪場（駅前町）の指定管理者・ハウスビルシステム（本社・大阪市）の従業員らが、売上金の一部を着服していた、と発表した。同社は返還する意向を示しているが、市は指定取り消しを前提に対応するとしている。

　同社の報告書によると、福知山営業所長の60代男性が主導し、複数の従業員が関与。懇親会費や昼食の弁当、ジュース代などに充てていたといい、営業所長はすでに懲戒解雇されている。

　社内トラブルの調査のなかで、営業所長が着服を暴露し、今年4月に発覚した。放置自転車の撤去保管料と定期利用カード再発行手数料の一部（同社推計14万6700円）を、売り上げに計上していなかった。

　着服の期間は、出納記録と従業員からの聞き取りによる同社の調べで、15年1月から今年4月までの16カ月と推定。市では、開始時期や正確な金額の調査を進め、「できるだけ早く、市の直営に切り替えたい」とした。

　このほか再発防止に向け、指定管理者が管理、運営する市内の全151施設について、売り上げが適切に処理されているかなどを、緊急的に点検することも決めた。

■大橋市長が謝罪コメントを発表■

　大橋一夫市長は「指定管理者の従業員が、市民の信頼を裏切る不正な事件を起こしたことについて、発注者として遺憾に思うとともに、市民のみなさまに深くおわびを申し上げます」とコメントを発表した。