万引きの半数近くが高齢者によるものとの報告が、京都府万引き防止対策協議会の北部分科会で行われた。福知山市篠尾新町のサンプラザ万助で20日に開かれ、府北部にあるスーパー、書店などの事業所、警察、関係団体から約40人が出席。増加傾向にある高齢者の万引き対策などについて、情報交換した。

　官民が一体となり、効果的な万引き対策の推進を図るのが目的。2016年度事業計画の説明などに続き、府警本部犯罪抑止対策室の吉田潔室長が、府北部の万引き被害の現状と抑止対策について話した。

　今年6月末現在、府北部では届けられたものだけでも89件の万引き被害が発生。年代別の万引き被疑者の割合を見ると、高齢者が43・6％を占めているという。

　吉田室長は「昔は万引きと言えば、少年の犯罪とされていたが、12年からは高齢者の割合が上回る状況が続いている」とし、抑止対策として、高齢者に声をかけ、商品選別などを手伝う買い物コンシェルジュの配置を勧めた。

■認知症の場合も通報を■

　また高齢者による万引きの中には、認知症の人も含まれていることから、認知症に詳しい府立医科大学大学院の成本迅教授が、「高齢者の万引き〜精神医学的な立場から」と題して講演した。

　認知症の特徴のほか、認知症が疑われる人が万引きした場合の対応について話し、「警察に言うのはかわいそうと思わず、それをきっかけに認知症と判明することもあるため、通報して状態をしっかり伝えて」と呼びかけていた。


写真＝万引き被害の現状などの情報を共有した