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両丹日日新聞2016年6月29日のニュース
高まるか若者の参政意識 参院選中盤
22日に公示された参院選も中盤を迎えた。改正公職選挙法の施行で「18歳選挙権」が国政選挙で初めて適用され、京都府教育委員会の「法やルールに関する教育」の研究指定を受けた福知山市大江町金屋の府立大江高校は、3年生が模擬投票などを通じて一票の重みを感じ取った。主権者意識は芽生えたのか。選挙への関心は深まったのか。
研究指定を受けてのこの2年間、大江�發和榛未兵茲蠢箸澆鮨覆瓩拭�まちづくりへの参画意識を高めるため、市議会一般質問の傍聴や議員との懇談会に臨み、市役所議場での模擬議会では一日議員も体験した。
今回の参院選で、選挙権を得るのは3年生98人のうち29人。このうち臼井悠晟君、北村拓磨君、真下妃奈さん、森田奈都美さん、中村准奈さん、井淵沙希さんの6人に心境を聞いた。
政治については「中学生の時から関心があり、テレビのニュースも見る」という生徒がいる一方、「政治は難しいというイメージがある」「政策に使われている用語が理解できない」との声が多い。
しかし、大学進学を前提に「返済負担が今より軽くて済む奨学金制度を」とか、福知山での水害や先ごろの熊本地震による被害を挙げて「災害対策にもっと力を注いでほしい」など、具体的な考えをしっかり持ってもいる。
■模擬投票で投票意識向上 大江高■
模擬投票を通じて「手順を学べた」と喜び、全員が参院選の投票に行く姿勢を見せる。一方で、「親は政治に無関心だけど、せっかく得た権利だから行使したい」「初めてだから取りあえず」「家族でそろって行くつもり」など微妙な温度差も。「出会ったこともない人の中から選ぶのは難しい」と不安視し、「自分の一票で社会が変わるとは思えない」と話す生徒もいた。
指導する榎原和彦教諭（48）は「教育基本法が求める政治的中立の確保という点から、個人的な考え方に偏った授業になるといけない」と話し、「生徒の議論を深めるためにいろんな見解を示す必要があり、戸惑った。多くの新聞社の記事を材料に政治課題を考える時間をつくるなど工夫しました」と苦労を語る。
■18、19歳の有権者全国で240万人■
選挙権年齢引き下げで、全国の18、19歳有権者は、京都府の総有権者を上回る推計約240万人。このうち、京都府は約4万9千人、福知山市は1582人（公示日前日の選挙人名簿登録者数）となっている。
政治参加に消極的な若者が年々増える傾向にあり、総務省によると、14年の衆院選の20歳代の投票率は32・58％（全体は52・66％）。13年の参院選では33・37％（同52・61％）で、ともに全体より20ポイント程度低かった。
高校生ら10代の有権者は、全体の2％程度と割合こそ少ないが、率先して投票に行けば、その上の年代の人たちを刺激し、今後、次代を担う若年層全体の投票率が伸びることが期待される。
これまで多くの政党は、有権者数が多くて投票率の高い高齢者に向けた政策を重視してきた。しかし、今後も投票する機会が多い若年層の投票率が伸びれば、若い人たちが望むような施策が、今以上に充実してくると考えられている。
同校が1月に実施した意識調査で、「選挙権を得たら投票に行きますか」の質問に、「行く」「おそらく行く」と答えた今の3年生は計58％。生徒の投票行動について榎原教諭は「生徒の自覚の高まりを待つ部分が多い。まず、親子間で会話することで政治に関心を持ってほしい」と話す。
写真上＝模擬投票で手順を学ぶ3年生たち
写真下＝政治的中立を意識しながら指導する榎原教諭
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