13年9月の台風18号水害で自宅が浸水した福知山市石原の住民3人が、浸水被害の頻発地と分かっていながら、リスクや過去の水害の情報を提供せず造成地を販売したのは不当だとして、市に建物の修繕費や慰謝料など、計約2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、京都地裁（京都市）であった。

　意見陳述で山岡哲志さん（39）は、台風18号水害当時の惨状などを語り、「浸水被害に遭う危険性の説明がなく、過去の被災を隠したまま販売した市役所に、強い怒りを覚えます」と述べた。

　また「（土地が）売れるのなら、不都合な情報を隠し、うそをついて販売してよいのでしょうか。行政は住民の安全を守るのが仕事のはずです。本気で市民の安全を考えてください」と主張した。

　市側は請求棄却を求めた。

　造成地は、農地だった土地を整備し、1999年から販売を開始した。14年度末までに、市の保留地3万8834平方メートルのうち、約43％を売却。1953年の台風13号、04年の台風23号が襲来した時も、一帯は冠水している。

　次回の口頭弁論は3月3日に同地裁で行われる予定。