関西電力が再稼働をめざす高浜原発（福井県高浜町）の安全対策に関する住民説明会が16日夜、福知山市大江町河守の町総合会館で開かれた。原発30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）にあたる有路下地区の住民を対象に実施し、府・市議を含む56人が参加。緊急時の防護措置などの話に耳を傾けた。また「重大事故発生時は、まず屋内退避を」とする説明に対し、「それで本当に大丈夫なのか」と不安視する声が上がった。

　原子力規制委員会による新規制基準の審査で認可され、現在は使用前検査が進む高浜原発に対し、理解を深めてもらうのが目的。ＵＰＺ圏域の府内の市町で開かれており、福知山市は5カ所目で、市と府が共催した。

　説明会では、原子力規制庁が新規制基準や審査の経緯▽資源エネルギー庁が原発の必要性や日本のエネルギー政策▽関電は新規制基準に沿った地震や津波の安全対策▽内閣府は原発の防災対策や緊急時の避難方法−などを解説した。

　関電の説明では、耐震性を高めるため、機器や配管約830カ所のサポート補強をし、津波対策として海抜8メートルの防潮堤を設置したことなどを挙げ、安全性を強調。さらに万が一、重大事故が発生した場合の対応も伝えた。

　質疑の時間では、屋内退避への不安のほか、「水害が発生した際、地元は道が水没することがよくある。どのように避難すればいいのか」「逃げる方向など、重大事故発生時に情報は届くのか」といった質問が相次いだ。

　またこの日は、参加者に質問用紙を配布しており、各機関から回答を得たうえで、市のホームページで掲載するとともに、説明会の映像を25日から一般公開する予定。同時にＤＶＤの貸し出しも行うことにしている。


写真＝住民の質問に答える資源エネルギー庁の職員ら