第6次福知山市行政改革大綱案を審議してきた市行政改革推進委員会（奥田省三委員長）は6日、松山正治市長に「方向性や内容などについて、おおむね評価できる」と答申した。

　大綱案では「次世代へつなぐ新たな改革」をテーマに、市民協働、行政経営、財政経営、人材育成・組織の4つの改革の基本方針などを掲げている。

　また公共施設マネジメント、職員の適正配置と削減を柱に、行革の削減目標を20年度までの5年間で8・6億円に設定。今後の普通交付税の縮小、扶助費と治水対策の伸びなどに対応するという。

　答申には提言が盛り込まれ、福知山公立大学の安易な公費投入による継続は厳に慎むこと▽公共施設マネジメントは市民の十分な理解のもと推進すること▽市議会議員定数の削減を検討されたい−などとした。

　奥田委員長から答申書を受け取った松山市長は「市は多くの課題に直面している。答申を踏まえ、不断の改革を、着実に実践していきたい」と伝えていた。

　行革大綱は、来年度からの計画期間になっているため、12月中に策定することにしている。


写真＝松山市長に答申する奥田委員長（左）