第5次総合計画にあたる「未来創造・福知山」案について、福知山市から諮問され、7月から協議を重ねてきた市総合計画審議会(井口和起会長)は2日、松山正治市長に対し、「諮問内容はおおむね妥当である」と答申した。
審議会は、福知山商工会議所、市社会福祉協議会、福知山医師会など関係団体の役員や学識経験者ら25人が委員を務め、同計画の内容について、意見を交わしてきた。
未来創造・福知山は、20〜30年先の市の未来を描く長期ビジョンと、それを実現するための5年間の基本戦略を体系化し、基本計画としてまとめている。
長期ビジョンでは、「多様性あふれる高次機能都市」を目標に、人間性が豊かで誰もが生きがいを感じるまち、新たな価値を創造するまち、そして安心・安全に暮らせるまち−などの実現を図っていく。
基本計画では、「だれもが快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり」「行財政効率の高いまちづくり」など7章からなっており、それぞれに目標や具体的な施策を定めている。
1章の「市民が主体のまちづくり」では、地域コミュニティー活動を活性化するため、自治会への加入促進などの施策を提示。6章の「地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくり」では、移住・定住の促進に総合的な相談窓口の設置、お試し居住による地域体感の推進などを挙げている。
答申では、おおむね妥当とされたが、実効ある市民協働のまちづくりが必要であると付言し、さらに「誰もが安心して暮らせるよう、子育て、雇用、福祉、防災が充実した市づくりに努めること」など、重点事項なども示された。
松山市長は、6回にわたる審議に感謝の気持ちを伝えたあと、「答申を踏まえて、市民との協働を大切にしながら、着実にまちづくりを行っていきたい」と話していた。
未来創造・福知山は、市議会12月定例会に上程。可決されれば、来年度から施行することにしている。
写真=松山市長に答申する井口会長ら
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