公共施設の適正配置を目指す「福知山市公共施設マネジメント」について、市は15年度から5年間の実施計画を策定した。計画では、市内にある712施設のうち、2割にあたる148施設を譲渡、統合、廃止することにより、今後30年間で144億円の更新費削減が見込める−としている。

　1市3町合併の影響もあり、市の公共施設は、1人あたりの面積が5・7平方メートルと広く、全国平均の約1・7倍、府内では京丹後市に次ぐ2番目の規模になっている。

　このままの状態にしておくのは、財政的に不可能で、さらに人口減少が進み、利用者が少ない施設が増えることも予想されるため、削減目標などを定めたマネジメント計画を策定することにした。

　すでに基本方針、基本計画は策定されており、今回は各施設の存続、譲渡、統合、廃止の方針を具体的に盛り込んだ5年間の実施計画を策定した。

　方針の判断にあたっては、利用者数、老朽化や利便性、近隣に同じ機能を持つ施設がないか−などの基準で評価し、各自治会で住民の要望も聞いたうえで、所管部署が取りまとめた。

　用途別でみると、削減施設数が最も多いのは、共同作業所など産業系で52施設、次いで勤労青少年ホームなど市民文化系の39施設。延べ床面積の削減率では、保健・福祉が最も高く、32・9％となっている。

　これらにより、30年間で更新費144億円のほか、5年間で施設管理費用が1・5億円、事業運営費用は8・7億円の削減になる。また公共施設の集約化が図られ、機能向上とワンストップサービスの実現にもつながるという。

　さらに実施計画では、受益者負担の適正化として、他の市町村や市内の類似施設との比較などを行い、市民生活への影響も考慮しながら、各種使用料や手数料の見直しにも着手していく。

　松山正治市長は「今後は市民により丁寧な説明を行い、計画を理解していただきたい。また将来の世代に過大な負担を背負わせないためにも、しっかり取り組んでいきたい」と話している。