福知山市は2日、第6回入札制度改革等検討委員会（高橋行雄委員長）を、駅前町の市民交流プラザふくちやまで開いた。今回は「適正な労働環境の確保」を議題とし、市の基本的な方針を提示。これについて、委員らが意見を出し合った。

　委員会は、今後の公契約のあり方を検討するため、13年度に発足。弁護士や大学教授ら4人で構成し、優良な地元企業を育成することを目的に、格付等級区分と発注標準の見直しといった改革などに取り組んできた。

　今年度の初回となる2日の委員会では、下請け契約が重層化するなかで、下請け企業へのしわ寄せを無くす具体的な案を、市契約監理課の職員が説明した。

　元請け・下請け関係の適正化として、適正な下請け契約書の締結▽下請け企業へのしわ寄せ防止として重層下請けの制限▽労働環境についての「駆け込みホットライン」の設置を挙げた。

　委員からは、「これまでに市が発注した契約で、下請け企業へのしわ寄せなど、問題はあったのか」との質問があり、市は「具体的な法令違反は無い。ただし建設業では、賃金面などで下請け企業にしわ寄せが起きやすい土壌がある」とし、取り組みの必要性を伝えていた。


写真＝市職員の説明に耳を傾ける委員ら