福知山花火大会実行委員会（会長・谷村紘一福知山商工会議所会頭）は15日午後から、市商工会館で記者会見を開き、被害者救済の立場から続けている遺族や被害者との間の補償面での合意進捗状況を説明した。

　会見には、事務局を務める福知山商議所の和久明専務、梶村誠悟常務が出席した。

　3遺族のうち、2遺族とは昨年中に示談が成立しており、4月には山名空君の遺族の合意が得られたことを報告した。

　負傷者54人（屋台関係者除く）のうち、25人とは示談が成立しているが、残る29人（うち約10人が通院中）とはまだ交渉に入っていない段階と説明した。

　「商議所が構成する実行委員会で花火大会を再開することも、現時点では考えていない」とし、「今は被害者救済を進めることしかできない」とした。

　昨夏、谷村会長が、大会運営などの安全管理態勢について、第三者（専門家）を交えて検証する機関を立ち上げる方針を示していたが、「大会の再開の見通しが立たないなかで設置することは考えていない」と語った。

　昨夏は実行委員会が主催し、犠牲者3人の冥福を祈る追悼式を行ったが、今年は16日に市厚生会館で営まれた丹波大文字法要（市仏教振興会など主催）のなかで追悼した。

　13日に設けた献花台は21日まで置く予定。

　谷村会長は13日に献花した。


写真＝記者会見で補償の合意進捗状況を説明する実行委事務局