福知山市教育委員会の荒木徳尚教育長は24日、市議会6月定例会の一般質問への答弁で、市立小中学校の統廃合に絡み、施設一体型の小中一貫校の新たな設置を目指す方針を明らかにした。

　17日の国会参議院本会議で、16年度から現在は特例扱いの小中一貫校を制度化する改正学校教育法が成立したことを受けて、議員が市の今後の方向性を聞いた。

　改正法により、義務教育9年間を小学6年、中学3年の枠組みにとらわれず「4・3・2」など自治体などが柔軟に設定できるようになる。施設は、小中一体型だけでなく、独立した小学校と中学校でも良い。

　荒木教育長は「制度化は本市が進めている小中一貫校と軌を一にするもの」と評価。13年に開学した市内初の小中一貫校・夜久野学園を先進事例に、「学校規模の見通しが立ち、地域的要件が整えば、施設一体型を新たに設置していきたい」と話した。

　むらづくりと学校との関係については「理解はできるが、切り離して考えていかなければいけないのではないか。未来を担う子どもたちの教育環境をつくることが大人の責務と思う」とした。

　複式学級解消による教育環境を整えていくことを最優先課題に掲げ、「保護者、地域住民のみなさんと課題を共有していきたい」とした。