地方教育行政法の改正に伴って設置された「福知山市総合教育会議」の初会合が20日、駅前町の市民交流プラザふくちやまで開かれた。松山正治市長と、教育委員5人が出席し、教育行政について意見交換した。

　4月に施行された改正法で、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点施策などの協議・調整を行う総合教育会議の設置が各自治体に義務付けられた。首長が招集し、会議は原則公開。首長が公の場で教育政策を議論できるようになった。
　
　会合の冒頭、松山市長は「市長部局と教育委員会がさらなる連携を深め、教育のまち福知山にふさわしい教育の振興が図られることを期待する」とあいさつ。続いて教育施策の指針となる「市教育大綱」について、協議の上、市総合計画後期計画の教育関連部分を充てることを了承した。
　
　このあと教育委員は、小学校22校のうち100人以下は12校、中学校は9校中2校あり、小学校で複式学級を設けているのは7校ある−などと説明。市教委は「市学校教育改革推進プログラム」に沿って、複式学級の解消を目的に学校の統廃合を進めていて、市長部局にも協力を求めた。
　
　これに対し松山市長は、小中一貫校の夜久野学園を例に挙げ、「地域と話し合い、了解を得ながら進める」などと、協力する考えを示した。
　
　このほか、校舎のエアコン設置、トイレの洋式化などについても順次進めていくと話した。
　
　
写真＝市長と教育委員が意見を交わした