福知山市を含む府北部5市2町は22日、互いに手をつないで一つの生活都市圏をつくる「府北部地域連携都市圏形成推進」を宣言した。各市町の個性を生かしながら連携し、都市機能の役割分担も見据えて、総人口30万人の地方大都市圏を目指す。

■特色生かし役割分担■

　人口10万人に満たない地方の市町単独では、人口減少に対する課題に対応しきれない現実があり、府北部も例外ではない。打開策として、地域連携都市圏形成を打ち出した。

　福知山、舞鶴、綾部、宮津、京丹後、伊根、与謝野の7市町が、各市町の特色を生かしながら公共サービス、都市機能、雇用・教育・福祉環境などを備えた一つの生活・経済圏としてまとまる。「京都府北部モデル」をつくり、地方創生を進める国にも提案していきたいという。

　7市町の首長が22日に福知山市篠尾新町のサンプラザ万助に集まり、宣言書に署名をした。

　福知山市の松山正治市長は、16年度の開学を目指す公立大学について「若者の定住人口を増やすには学校と地元雇用だ。その中でも大学が果たす役割は大きく、5市2町の共通のものとして協力をお願いしたい」と呼びかけた。

　日本三景の天橋立を有する宮津市の井上正嗣市長は「観光分野の中核を担わせていただきたい」。与謝野町の山添藤真町長は「日本の地方の今後を考える重要な起点になると思う」と力を込めた。

　他の首長も「行政だけでなく住民同士のつながりが生まれる経済活動や企画が必要だ」「市町の枠組みにこだわらず、経済を回し、医療、教育でつないでいきたい」と意気込んだ。

　オブザーバーで出席した岡西康博・府副知事は「所得さえ上がれば府北部は都市に負けない生活圏にできると確信している。国の8月の概算要求までに具体案をつくってほしい」とエールを送った。

　推進に向けた協議会を設立して、会長に多々見良三・舞鶴市長、副会長に吉本秀樹・伊根町長、監事に松山市長を選任した。今後、事務レベルでも協議をして具体的な活動に取りかかる。


写真＝署名した宣言書を持ち手をつなぐ府北部7市町の首長と岡西・府副知事（左から4人目）