福知山市消防団佐賀分団と佐賀地区自主防災会で作る「ふるさとレスキュー佐賀」（代表・稗田壽一佐賀地区連合自治会長）が発足した。平常時や大規模災害時の救助・救護活動力を高める取り組みで、救急隊が到着するまで、連絡を受けた登録メンバーが救助活動や傷病者の応急手当てなどをする。

　ふるさとレスキューは、消防署から遠隔地にある中山間地で災害時などに救助・救護活動が速やかにできる態勢が取れるようにと、京都府が取り組みを推進している。市内では雲原に次いで2例目で、府内では今年度末までに14地域で発足する。

　佐賀地区は04年と一昨年の台風で、浸水や土砂崩れで道路が通行止めになり、「陸の孤島」になった経験を持つことから、発足させることにした。

　拠点施設にする報恩寺公民館で22日に発足式があり、稗田代表は「佐賀地区の今後のことを考えて、ぜひやっていこうとなった。地域と各組織が綿密に連携を取って頑張りたい」とあいさつ。府関係者らが激励した。

　このあと、府の補助を受けて購入したＡＥＤ（自動体外式除細動器）2台、担架、チェーンソー、救急セットを披露。分団員や地域の人がＡＥＤの取り扱い訓練を受けた。ＡＥＤは、1台は報恩寺公民館、もう1台は印内公民館に置く。

　地域の看護師らを対象に登録メンバーを募集していて、片岡誠分団長は「安心安全のため地域ぐるみで実施したい」と話している。


写真＝新しい担架を組み立てて運ぶ練習をする団員たち