京都府に隣接する福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所について、京都府と関西電力は27日、府域の安全確保に関する協定を結んだ。炉の新増設、事故炉の再稼働にあたっての府の意見表明権、関電の回答義務を盛り込んでいて、原発立地自治体以外では全国初。福知山市など7市町を加えた地域協議会を設け、関電と情報交換する確認書にも調印。同日さっそく第1回協議会を開いた。

　調印式は京都市の府本庁で行われ、山田啓二知事、関電の八木誠社長のほか、7市町長が出席した。

　福知山、舞鶴、綾部、宮津、南丹市と京丹波町は一部が避難計画策定が必要な30キロ圏（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）に含まれる。特に舞鶴市は事故時に即時避難が必要な5キロ圏（予防防護措置区域、ＰＡＺ）に一部が入り、市域のほとんどがＵＰＺ内にある。このため立地県並みの安全協定を関電に求めていた。

　今回の協定では、発電所の増設や原子炉施設の重要な変更、事故で停止した原子炉の再稼働などには府が関電に意見を述べることができ、関電は措置状況を回答することを明記した。ただ、原子力規制委員会が新規制基準「合格」とした高浜3、4号機の再稼働についての「地元同意権」は盛り込まれなかった。

　安全確保協定と同時に調印した「確認書」は、府・7市町が防災対策について関電と情報交換する地域協議会を設置するもので、同日開催した初会合では高浜3、4号機の再稼働について関電と原子力規制庁に説明を求めることを決議。関電は応じる姿勢を見せた。

　調印式に臨んだ福知山市の松山正治市長は「高浜発電所の安全確保のための第一歩ととらえている。地域協議会を通じて必要な情報提供を受けるとともに、関電にしっかり意見を述べる」とコメントした。


写真＝府本庁で行われた安全協定調印式