福知山市内の大学存続問題で、市が設置している有識者による2回目の検討会議が6日、市役所で開かれた。この中で市は「必要と考える大学を残すため、成美大学の校舎などを活用し、新たに市が設置する公立大学法人によって運営を行うのが、最も効率的」とする案を、初めて示した。

　この案は、学校法人成美学園から、市が成美大の土地や校舎といった財産を譲り受けるとともに、公立大学法人への設置者変更を行い、新たな理念のもとで運営を行う−というもので、大学の新名称は「（仮称）福知山市立大学」とした。

　開設の時期については、定員割れが続く成美大学の現状から判断し、「4年制大学を継続させるため、16年4月を目指す」と説明。文科省への届け出や市議会での議決事項など、開設までに市が行うべき手続きについても触れた。

　また第1回会合で、委員から「総花的すぎる」などと指摘を受けた学科の6コースは、1学部1学科はそのままで、公共経営、企業経営、医療福祉マネジメント、防災・危機管理マネジメントの4コースに絞り込んだ。

　学部名は、初年度から4年間は「（仮称）地域経営学部」、5年目に「（仮称）みらい創生学部」に名称変更し、コースも一部再編する案を提示。1学年の入学定員は、初年度50人とし、翌年度から120人、5年目から200人に増やす。

　どの年度も定員を満たし、地方交付税が学生1人につき約22万円入るといった前提で、市が作成した財政試算によると、初年度約3億円など4年間は赤字となるが、5年目から黒字転換となる。このほか学生による消費などで
、福知山全体で年間7億円から16億円の経済効果があるとした。

　市の説明を受け、委員からは「定員を確保できる根拠が分からない」「市の願望を込めた試算になっているのでは」など、厳しい指摘が出された。

　ただし「定員の確保は、どれだけ高校生や高校教諭と直接話す機会を持てるか、関係者が汗を流せるかにかかっている。その覚悟があれば、目標を達成できる可能性は十分にある」との意見もあった。

　短大部については、次回の会議で構想を示すことにしている。

　検討会議は2月13日までの全3回で、最終回では全体の総括などをする予定。検討会議の助言、市議会の意見などを参考に、市は今年度内に最終方針を決める。