福知山市西小谷ケ丘、成美大学の公立化問題について、今後のあり方を検証してきた市の有識者会議（井口和起委員長）の第5回会合が9日、市役所5階で開かれた。今回が最終となり、結論として「課題も多いが、市に4年制大学の存在が重要であることは、委員共通の認識」とし、「公立大として新たに再生させる方策も、一つの選択肢であるといえる」との見解を示した。

　開学当初から定員割れが続き、厳しい経営状況に陥っている成美大。市では、存続や公立化の可否などを見極める判断材料にしようと、10月に大学や近隣高校、商工関係者ら9人で組織する同会議を発足させた。

　これまでに4回の会合を開き、公立化した場合の財政シミュレーションや経営改革の検証、これまで市がどのように関与してきたかなど、多方面から検証を進めてきた。

　今回は、まず中丹地域にある11高校の2年生を対象にしたアンケート調査の結果と、市民から寄せられた意見について、事務局の市企画課が紹介した。

　高校生のアンケート調査は、府北部における4年制大学のニーズ把握の目的で実施。「もし福知山市に新しく公立大学ができた場合、進学先として検討するか」という問いでは、肯定的な意見が約6割だった。

　また11月25日から12月19日まで募集している市民からの意見は、8日現在で71通が寄せられており、「市に4年制大学が必要か」との設問には、必要が61人、市による公立大設置への意見についても、必要が59人と大半を占める結果になっている。

　このあと井口委員長らが作成した報告書（案）に、委員たちが目を通して議論。今回出た意見を踏まえて修正、加筆し、11日に松山正治市長へ提出する。市は、この報告書や市民、議会の意見も参考にし、最終的な方針を今年度中に決定することにしている。


写真＝最終的な見解のとりまとめをした有識者会議