情報格差を是正するため、福知山市が実施している「ｅ−ふくちやま」事業について、今後のあり方を考える懇談会が7日、駅前町の市民交流プラザふくちやまで開かれ、「民営化を図る方法が妥当」との意見で一致した。11日には、座長で成美大学の芦田信之副学長らが、報告書を松山正治市長へ提出。市では、これらを参考に事業再整理基本計画案を策定することにしている。

　同事業は、テレビの地上波デジタル放送が受信できなかったり、高速インターネットが普及していなかったりする地域への対策を06年から進め、11年に整備が完了。地デジが受信できるようになるサービスは現在、対象の約4700世帯のうち約4500世帯が加入している。

　しかし、対象地域への民間事業者の参入や放送・通信分野の技術革新など、事業を取り巻く環境は厳しさを増してきている。また15年度までの累積赤字は18億7千万円に達する見込みで、設備機器などの更新にも膨大な費用がかかるという。

　このため、今後のあり方について広く意見を聞こうと、サービス利用者や公募市民、有識者や学識経験者ら12人で構成する懇談会を8月から開催。専門部会を4回、全体会は3回にわたって実施してきた。

　結果として、「テレビやインターネットサービスは、民間事業者によっても提供されている状況で、今後は民間に運営を任せるのが望ましい」という結論に達した。

　ただし、上六人部や三岳、金山、雲原地区などで、民間事業者が参入していない地域があり、民間と光ファイバー網を延伸する費用の協議が必要であること、また市民や利用者に対し、十分な説明と理解を求めることも重要−などの指摘もあった。


写真＝懇談会では「民営化を図るのが妥当」と判断された