豪雨災害の被災者支援として、京都府が独自の住宅再建支援制度を創設する。29日開会の臨時議会に上程の補正予算案に盛り込んだ。

　現在は国の「被災者生活再建支援法」があり、全壊家屋は300万円、大規模半壊には250万円の助成があるが、府はこれに全壊150万円、大規模半壊に100万円を上乗せする。これで助成額は全壊が合計450万円、大規模半壊が350万円になる。

　更に、国の制度ではカバーされていない半壊家屋へ府独自に150万円、床上浸水等に50万円を助成する。6億1800万円を計上した。住宅再建や補修に最大700万円の融資も行う。一定期間無利子とし、その後は低利とする。これらは今回の福知山豪雨に限定せず、今後、恒久制度としていく。

■中小企業・農業復興支援も■

　産業復興支援として中小企業や農家への支援も行う。福知山では今回の豪雨以外に、昨年9月の台風被害も出ており、2年続けて被害を受けた場合は補助額、補助率を引き上げることにした。

　中小企業復興支援としては、大規模な設備更新に最大100万円、連年被災の場合は最大150万円を助成。浸水による機器修繕は最大10万円を助成。資金調達支援のため通常の2％より低利の1・2％で有担保2億円、無担保8千万円を上限に緊急特別融資を行う。

　農家にも大規模設備更新に最大100万円、連年被災の場合150万円を助成。農機具修繕や出荷額回復につながる取り組みに最大10万円を助成するほか、資金調達の利子補給などを行う。


写真＝土砂崩れが起き家屋が被害を受けた聖佳町の現場。押し寄せた土砂と倒木に住民の下半身が埋まり救助活動が行われた（17日午前4時すぎ撮影）

【関連ニュース】

　・福知山豪雨関係ニュース一覧