福知山市夜久野町奥自治会の自主防災会（会長・衣川裕次自治会長）が、全世帯を対象に消火器の調査をしたところ、9割以上の世帯が耐用年数（おおむね住宅用5年、業務用10年）を過ぎたものを置いていることが分かった。安全性を高めるため、自治会あっせんで交換を進め、多くの世帯が更新した。

　奥自治会は06年夏、夜久野で最初に自主防災会を組織。地元消防団の協力を得て、消火器の初期消火訓練などをしている。調査は、市外で古い消火器が破裂して人身事故につながっている例があることなどから、4月中旬から回覧板を通じて約2週間行い、26戸の全世帯から回答が得られた。

　購入時期などを記入してもらったが、なかには40年以上過ぎている家庭や購入した時の箱に入れたままという家もあった。このため、18日に地元公民館に業者を迎えて購入あっせんを行い、18人が訪れて新品を買い求め、古い消火器を引き渡した。業者から、消火器の設置場所なども教わった。

　衣川自治会長自身も日ごろ消火器を点検することはなく、リフォームをした際に確認したら購入後30年を過ぎていたという。今回の取り組みは日ごろからの防火対策の意識づけ、消火器販売の悪質業者の被害にあう人が無いようにと、自治会であっせんした。「谷間にある地区なので、今後は災害時の避難対策なども考えていきたい」と話していた。

　消防法では、一般家庭に消火器の設置義務はないが、万が一に備えて住宅用ではなく、より性能が優れた業務用を置いている家庭が多いという。

　市消防本部は「消火器は使わなくても容器の腐食や変形で、破裂する場合がある。湿度が高い場所や屋外、高温の場所に置くことは避け、おかしいと思った場合は購入先に問い合わせてほしい」と話している。耐用年数は本体ラベルや説明書に明示されている。


写真＝自治会のあっせんで消火器を購入する人ら