福知山市、篠山市など府県を越えた「丹波」地方７市町による災害時相互応援協定が８日、締結された。これまでから観光、物産を中心にしたキャンペーン活動に取り組んできた大丹波連携推進協議会に、新たに防災推進部会も発足。丹波一体となった広域連携の枠組みが深まっている。

　相互応援協定を結んだのは京都府側の福知山、綾部、京丹波、南丹、亀岡５市町と兵庫県側の丹波、篠山２市。丹波市のポップアップホールで開かれた大丹波推進協の第５回総会に続いて、各首長がテーブルに着き、協定書に調印をした。

　１年かけて協議してきたといい、事務局として説明をした丹波市の辻重五郎市長は「単独市町では限界がある。備蓄物品、共同防災研修など大丹波のスケールメリットを生かし、住民の安全安心につなげたい」と期待を語った。

　協定では、災害時には応急復旧に必要な資機材、物資、職員の提供・派遣を行い、被災者らを受け入れることにしている。また通信途絶などにより連絡が取れない場合は、応援要請を待たず独自判断で応援することも盛り込んだ。

　大丹波推進協は京都府、兵庫県と７市町で０１年に発足。阪神間の百貨店で物産展を開いたりして「丹波」ブランドをアピールしてきた。有害鳥獣の共同防除も行っている。

　総会では今年度、東京で９月に開催のツーリズム・エキスポ・ジャパンに出展することや、大丹波観光マップのリニューアル、舞鶴若狭自動車道・京都縦貫自動車道の全線開通をとらえての観光プロモーション活動などの事業計画を決めた。

　また各市町の現状報告があり、人口減少に悩み定住策に苦心していることを各首長が報告。篠山市の酒井隆明市長は災害への備えとして高浜原発事故を想定してヨウ素剤の備蓄を始めたことを紹介した。


写真＝協定書に調印する７市町の首長ら